1993-12-08 第128回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○野中委員 私の地元では、農政に不平や不満を言う前に、日本の将来の食糧の安全と自給に対応するための最善の知恵と努力を出そう、そうしなければ、主食の輸入を生産者の我々が放置すれば、必ず輸入自由化の道に通ずるんだということで、町と農協とが一体となりまして、一軒一軒の農家に、その耕作反別は問わずに、一袋三十キロだけひとつ協力してください、こう言って呼びかけたのであります。おかげで全戸協力をされました。
○野中委員 私の地元では、農政に不平や不満を言う前に、日本の将来の食糧の安全と自給に対応するための最善の知恵と努力を出そう、そうしなければ、主食の輸入を生産者の我々が放置すれば、必ず輸入自由化の道に通ずるんだということで、町と農協とが一体となりまして、一軒一軒の農家に、その耕作反別は問わずに、一袋三十キロだけひとつ協力してください、こう言って呼びかけたのであります。おかげで全戸協力をされました。
私は、日本の農村の構造を明治以後の動き、地主の数がどうふえて、耕作反別がどういうふうに小作人と地主との間で面積が移っていったかというようなことを調べると、これならば日本の封建制が頑強に根を張っておるのは無理もないわいと思ったことがあるのです。
そこで、減反のときも、そんなにわずかしか耕地を持っておらない者に同じ割合で減反されたら困るということで、かなり県当局や市町村当局と話しまして、多少の具体的な対応というのはやってもらったのでありますが、農林大臣、大分頑張っておられるから大丈夫かなとは思うけれども、もし米が幾らかでも入るということになりますと、それだけまたしわ寄せを食うわけでして、そうすると、わずかの耕作反別しか持っていない者にとっては
これは、大潟村の農家というのは一般の全国農家の耕作反別からしますと十七倍というふうに言われております。十七倍もあったら、もう大概びっくりするんじゃないかというふうに思いがちですけれども、内容的に見ますとなかなか問題があるんです、これは。専業大型農家であればあるだけに、もう一般の農家にないいろんな悩みや問題点があるようであります。私も、農協の資料を見てみましたが、こういう問題があるんですね。
○一井淳治君 現実にコスト割れを起こしているというわけでございまして、また離農についての統計数値は、稲作農家についての離農された方々の耕作反別別の数値はないんですが、一般の農家の方々の離農された数字というものは統計上確保されておりますけれども、そういうものを見ますと大農経営の方は相当高度に離農されていっているというふうな状況もございます。
でございますけれども、一つのモデルとして耕地面積が一・五ヘクタール、これは最近の米価審議会の小委員会報告の中で、将来発展可能性のある農家の最下限ということで一・五ヘクタールを見られたわけですから、それで一・五ヘクタールをここでモデルとして取り上げるわけでございますが、米の専業農家で夫婦二人で働いている、雇用労働力がないというような一つのモデルを設定した場合に、そういった農家の方が現在使っている機械や施設を使って耕作反別
例えば水田にいたしまして、北海道の水田は平均耕作反別はどのくらいで、単収はどのくらいでしょうか。内地の代表的なところで結構ですけれども、平均経営面積と単収をちょっと教えてください。
そうすると、減反を強化するという、決まったわけじゃないけれども、そういう方向ということになると、その減反の強化の方向というのは、やはり従来のようにもう第二種兼業農家も、第一種兼業農家も、専業農家も、この耕作反別の比率によって一律に、また農業地帯も、また商工業地帯も一律にこうやるというような減反政策の強化になるんですか。
耕作反別を手放すのですか。現金収入が欲しいから、ああいう会社が出てきた、そこへ行って、土、日、祝祭日あるいは夜、早朝一生懸命農業をやっていますよ。そういう第二種兼業農家が支えている日本農業の現実は農水省の皆さん一番よく御存じなんでしょう。 しかも、この空期間を認めたって農業者年金基金には一円も響かぬわけでしょう、年金の給付に当たっては。
まず第一点は、いわゆる経営移譲年金受給の際に、耕作反別を譲り渡す場合、特定譲受者の場合はいいが、それ以外、いわゆる被用者年金加入者の場合は五年間で四分の一カットをする。このことについてはどうしても私は納得できないのですよ。なぜそうしなければならないのですか。
農業者年金の経営移譲年金の受給をする場合に絶対的な条件の一つに、あらかじめ指名した直系卑族の一人かつ農業経験三年以上を有する者にすべての耕作反別の名義を書きかえ譲渡すること、こうなる。ところが、この譲渡に当たっては、農林水産省と大蔵省ともいろいろ話があったでしょうが、現実に非課税になっていますね。贈与をするが非課税になっている。そして経営移譲年金はその譲った方に支給される。
耕作反別は空白だ、単収も明示されていない、それでいて歩どまりだけはと、こうなっていきますと、一体何を根拠に、これから先、生産農家に、製造業者に何を要求してくるのかという不安が出てこないというのはうそじゃないでしょうか。 現実に、先祖伝来種子島なら種子島、奄美なら奄美にお住まいになって、台風常襲地帯で、これしかないという基幹作物は、その大きな柱はサトウキビだ。
もちろん、耕作反別を減らすわけでありましょうから、耕作反別を減らせば収入が減るわけです。 私は基本的に、企業合理化ということは、そのことによって合理化を受ける人たちがこれまでの生活条件よりは生活条件が悪くなるようなのは合理化だと思わないのですよ。
そこで、まず沖縄の葉たばこの状況でございますが、沖縄復帰以後から今日までの耕作反別の推移というものはどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
今、うちの村の耕作反別は平均いたしまして七反八畝。さっき言いましたように、集約をいたしましたので多くなりましたのが一町八反。一方では、今キノコで大体十二億程度の所得が上がりますけれども、エノキダケの栽培とあわせてやる。
それから専業農家としては、先ほどから問題になった、日本では非常に少数の企業的な優等生専業農家、それもあるでありましょうし、そのほかに、耕作反別や何かがそれほど多くはないけれども、一生懸命農業で食っていこうという専業農家もあるわけでございますね。本当は我々一番注目をし、大事にしなければならないのは、今最後に挙げた専業農家であろうというふうに私は思っております。
もらおうとすれば、あらかじめ指名した直系卑属の一人かつ農業経験三年以上を有する者にすべての田畑、耕作反別を移譲しなければだめだ、それがなければ第三者の農業者に十年間完全に貸し付けなければだめだ、こんな過酷な条件をくっつけていて、一体本当に農業者年金は農家の方々を救うのですか。 私はあえてここで具体的に申し上げたい。農業経験三年をゼロにしてほしいと言いたいが、せめて一年に短縮をする。
これこそ農家の方に微調整はあってもいままでのようにくらくらくらくら大きい耕作反別が変わっていくような御心配をかけないようにひとつやっていこうとして取り組んでおるわけであります。
これは、たとえば農家の主婦あたりが、耕作反別が比較的少ないので、そこでどこか三十人未満の小さな事業所に働きにも行っているというような人なんかも全部入ってパーセンテージが出されておるとするならば、これと比較するということは適切でない、こういうように思うのですが、時間がありませんので詳しく質問する時間がないのですが、その辺のところを御答弁いただきたい。
過剰在庫の解消につきましては、一つは、たばこ耕作者の方の御理解と御協力を得まして耕作反別を減らしていく、そして品質のいいたばこをつくっていただく、これが基本でございまして、すでにここ三年ほど毎年耕作反別を減反してまいっておるわけでございます。
ところが、八反四畝を出してしまうということになりますと、非常に耕作反別が不足になってしまったわけです。そこで、せがれさんは、農業だけではとてもできないということで土木工事に従事をされました。ところが、四十六年十一月二十五日、このせがれさんは災害復旧工事に従事をしておりまして、それで不幸にも事故で即死をしたわけなんです。二十六歳なんです。子供三人あったわけです。